企業法務専修プログラム

企業法務専修プログラム

養成人材像

経済からの地域再生・創生を目指し、経済学・環境学の学修を基礎として、民事系を中心とする法制度・法政策を学修し、まちづくり・ベンチャー企業創設等の制度設計をリードできる人材を養成する。

1年次

2年次

3年次

4年次

基礎ゼミナール

震災復興に関する学修含む、教養教育科目・必修

環境科目・地域関連科目

教養教育科目・選択必修

課程導入科目

1年次

必修科目

地域政策入門A、地域政策入門B

法・経済・環境と地域課題との関連性の学修を目的とする。

課程共通科目

1〜2年次

必修科目

民法(総則)Ⅰ、経済学基礎Ⅰ、環境政策論Ⅰ

法学・経済学・環境学の基礎理論を学修し、地域課題に取り組む基礎的な能力を修得する。

プログラム基礎科目

2〜3年次

選択必修

民法(物権)、民法(債権総論)、民法(債権各論)などから選択
環境生態学A、自然環境学Aから選択

私法分野の発展的理論と企業経営に関する諸学を学び、地域が抱える課題に対して経済学的な視点に基づいて発見・解決ができる能力を身につける。

総合科学論Ⅰ・Ⅱ

3年次 必修

プログラム展開科目

3〜4年次

地域政策実践演習A・Bから選択、各演習などから選択

3年次までに自身が得た能力を実際の政策課題に対する政策立案・提言を試みることによって検証する。

特別研究

4年次 必修

※プログラム基礎科目とプログラム展開科目から34単位修得

副専修プログラム 【16単位】 

副専修プログラムの選び方により多様な総合化が可能 ※以下例示

地域社会連携副専修プログラム

課程内の遠い分野と

地域連携・共生社会構築の視点に基づく課題発見・解決能力を高め,企業の立場からの地域社会に参画しリーダーシップを発揮することができる。

英語圏文化副専修プログラム

他課程の分野と

グローバル化社会で活躍できる英語コミュニケーション能力を高め、外国系企業との協働や交流,国際的イベントに際して中心的な役割を担うことができる。

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