企業法務専修プログラム
企業法務専修プログラム
養成人材像
経済からの地域再生・創生を目指し、経済学・環境学の学修を基礎として、民事系を中心とする法制度・法政策を学修し、まちづくり・ベンチャー企業創設等の制度設計をリードできる人材を養成する。
※2021年度入学者からの内容に変更しました。（更新日:2021年2月25日）
1年次
2年次
3年次
4年次
基礎ゼミナール
震災復興に関する学修含む、教養教育科目・必修
環境科目・地域関連科目
教養教育科目・選択必修
総合科学基礎（地域政策）A・B
1年次
必修
法・経済・環境と地域課題との関連性の学修を目的とする。
課程科目
1年次
必修科目
民法（総則）Ⅰ、経済学基礎Ⅰ、環境政策論Ⅰ
法学・経済学・環境学の基礎理論を学修し、地域課題に取り組む基礎的な能力を修得する。
総合科学基礎（人間文化）A・B
2年次
選択必修
社会の諸問題を総合的観点から理解するため、人間行動や文化を理解する基礎を学修する。
プログラム基礎科目
2〜3年次
選択必修
民法（物権）、民法（債権総論）、民法（債権各論）などから選択 環境生態学A、自然環境学Aから選択
私法分野の発展的理論と企業経営に関する諸学を学び、地域が抱える課題に対して経済学的な視点に基づいて発見・解決ができる能力を身につける。
総合科学論
3年次
必修
普遍的な基本概念や社会的に関心を集めている問題を通して、それらが各学問領域にどのような課題を突きつけ、諸科学の基本概念にどのように関わってくるのかを掘り下げることによって、諸学問の「ボーダレス化」や「概念や方法論の問い直し」、「ネットワーク化」などを確認すると共に、社会的問題に関する深層の解明と問題解決の糸口を見出すために必要な問題洞察力を育成する。
プログラム展開科目
3〜4年次
地域政策実践演習A・Bから選択、各演習などから選択
3年次までに自身が得た能力を実際の政策課題に対する政策立案・提言を試みることによって検証する。
特別研究
４年次 必修
※プログラム基礎科目とプログラム展開科目から34単位修得
副専修プログラム 【16単位】
副専修プログラムの選び方により多様な総合化が可能 ※以下例示
地域社会連携副専修プログラム
課程内の遠い分野と
地域連携・共生社会構築の視点に基づく課題発見・解決能力を高め，企業の立場からの地域社会に参画しリーダーシップを発揮することができる。
英語圏文化副専修プログラム
他課程の分野と
グローバル化社会で活躍できる英語コミュニケーション能力を高め、外国系企業との協働や交流，国際的イベントに際して中心的な役割を担うことができる。
