政策法務専修プログラム
政策法務専修プログラム
養成人材像
震災復興の目標として、法学・経済学・環境学の基礎的知識を踏まえ、公法の観点から法制度・法政策を学修し、持続可能な地域社会の創生を担う人材を養成する。
1年次
2年次
3年次
4年次
基礎ゼミナール
震災復興に関する学修含む、教養教育科目・必修
環境科目・地域関連科目
教養教育科目・選択必修
課程導入科目
1年次
必修科目
地域政策入門A、地域政策入門B
法・経済・環境と地域課題との関連性の学修を目的とする。
課程共通科目
1〜2年次
必修科目
民法（総則）Ⅰ、経済学基礎Ⅰ、環境政策論Ⅰ
法学・経済学・環境学の基礎理論を学修し、地域課題に取り組む基礎的な能力を修得する。
プログラム基礎科目
2〜3年次
選択必修
憲法（人権）、憲法（統治機構）、刑法総論などから選択 環境生態学A、自然環境学Aから選択
公法分野の発展的理論と政策立案に関する諸学を学び、地域が抱える公的な政策課題に対して実効的な政策の立案・提言ができる能力を身につける。
総合科学論Ⅰ・Ⅱ
３年次 必修
プログラム展開科目
3〜4年次
選択必修
地域政策実践演習A・Bから選択、各演習などから選択
3年次までに自身が得た能力を実際の政策課題に対する政策立案・提言を試みることによって検証する。
特別研究
４年次 必修
※プログラム基礎科目とプログラム展開科目から34単位修得
副専修プログラム 【16単位】
副専修プログラムの選び方により多様な総合化が可能 ※以下例示
環境共生副専修プログラム
課程内の遠い分野と
地域社会と環境に関わる課題解決のための実践的な政策提言能力を高め、地域の環境関連の事業や政策の実現に貢献できる。
異文化コミュニティ副専修プログラム
他課程の分野と
地域社会における異文化との接触・摩擦など具体的な課題解決のための実践的な政策提言能力を高め、外国系企業の誘致や国際的イベントの実施で主導的に活躍できる。
