政策法務専修プログラム
政策法務専修プログラム
養成人材像
震災復興の目標として、法学・経済学・環境学の基礎的知識を踏まえ、公法の観点から法制度・法政策を学修し、持続可能な地域社会の創生を担う人材を養成する。
※2021年度入学者からの内容に変更しました。（更新日:2025年3月12日）
1年次
2年次
3年次
4年次
教養教育科目（１～２年次）
必修・選択必修
基礎ゼミナール
1年次
必修
オリエンテーション、ゼミナール及び教室外活動を通じて、高校時代の教育環境とは質的に異なる大学における学習スタイルや生活環境に新入生が支障なく適合でき、大学における学びに必要なアカデミックスキルを修得することを目的とする。加えて、地域について現状を知り理解を深めることを目的とする。
総合科学基礎（地域政策）A・B
1年次
必修
法・経済・環境と地域課題との関連性の学修を目的とする。
課程科目
1年次
必修科目
民法（総則）Ⅰ、経済学基礎Ⅰ、環境政策論Ⅰ
法学・経済学・環境学の基礎理論を学修し、地域課題に取り組む基礎的な能力を修得する。
総合科学基礎（人間文化）A・B
2年次
選択必修
社会の諸問題を総合的観点から理解するため、人間行動や文化を理解する基礎を学修する。
プログラム基礎科目
2〜3年次
選択必修
憲法（人権）、憲法（統治機構）、刑法総論などから選択 環境生態学A、自然環境学Aから選択
公法分野の発展的理論と政策立案に関する諸学を学び、地域が抱える公的な政策課題に対して実効的な政策の立案・提言ができる能力を身につける。
総合科学論
3年次
必修
普遍的な基本概念や社会的に関心を集めている問題を通して、それらが各学問領域にどのような課題を突きつけ、諸科学の基本概念にどのように関わってくるのかを掘り下げることによって、諸学問の「ボーダレス化」や「概念や方法論の問い直し」、「ネットワーク化」などを確認すると共に、社会的問題に関する深層の解明と問題解決の糸口を見出すために必要な問題洞察力を育成する。
プログラム展開科目
3〜4年次
選択必修
地域政策実践演習A・Bから選択、各演習などから選択
3年次までに自身が得た能力を実際の政策課題に対する政策立案・提言を試みることによって検証する。
特別研究
４年次 必修
※プログラム基礎科目とプログラム展開科目から44単位修得
副専修プログラム 【16単位】
副専修プログラムの選び方により多様な総合化が可能 ※以下例示
地域環境副専修プログラム
課程内の遠い分野と
地域社会と環境に関わる課題解決のための実践的な政策提言能力を高め、地域の環境関連の事業や政策の実現に貢献できる。
国際文化副専修プログラム
他課程の分野と
地域社会における多文化との共生から生じる具体的な課題を解決するための実践的な政策提言能力を高め、外国系企業の誘致や国際的イベントの実施で主導的に活躍できる。
