地域社会経済専修プログラム
地域社会経済専修プログラム
養成人材像
経済学の基礎的学修とともに、地域・地方自治に係る基本的な制度・政策を学ぶことによって、地域経済の創生・再生を担う人材を育成する。
※2021年度入学者からの内容に変更しました。（更新日:2021年2月25日）
1年次
2年次
3年次
4年次
基礎ゼミナール
震災復興に関する学修含む、教養教育科目・必修
環境科目・地域関連科目
教養教育科目・選択必修
総合科学基礎（地域政策）A・B
1年次
必修
法・経済・環境と地域課題との関連性の学修を目的とする。
課程科目
1年次
必修科目
民法（総則）Ⅰ、経済学基礎Ⅰ、環境政策論Ⅰ
法学・経済学・環境学の基礎理論を学修し、地域課題に取り組む基礎的な能力を修得する。
総合科学基礎（人間文化）A・B
2年次
選択必修
社会の諸問題を総合的観点から理解するため、人間行動や文化を理解する基礎を学修する。
プログラム基礎科目
2〜3年次
選択必修
理論経済学Ⅰ・Ⅱ、財政学Ⅰ・Ⅱ、農業経済論Ⅰ・Ⅱ、金融論などから選択 地域経済調査演習などから選択 環境生態学A、自然環境学Aから選択
地域経済社会の基盤となる産業・雇用・行政の課題を学び、地域経済分析の手法と地域課題の解決方法を修得する。
総合科学論
3年次
必修
普遍的な基本概念や社会的に関心を集めている問題を通して、それらが各学問領域にどのような課題を突きつけ、諸科学の基本概念にどのように関わってくるのかを掘り下げることによって、諸学問の「ボーダレス化」や「概念や方法論の問い直し」、「ネットワーク化」などを確認すると共に、社会的問題に関する深層の解明と問題解決の糸口を見出すために必要な問題洞察力を育成する。
プログラム展開科目
3〜4年次
選択必修
各演習などから選択
経済学・環境学のより専門的な知識を学び、分析結果を政策的実践に結びつける能力を修得する。
特別研究
４年次 必修
※プログラム基礎科目とプログラム展開科目から34単位修得
副専修プログラム 【16単位】
副専修プログラムの選び方により多様な総合化が可能 ※以下例示
政策法務副専修プログラム
課程内の遠い分野と
地域産業社会の抱える実体的問題を扱う際の法律解釈の能力を高め、地方行政の政策形成のためのスキルを高める。
行動科学副専修プログラム
他課程の分野と
人間行動を深く理解し、被災地コミュニティ特有の問題を踏まえた地域課題解決の政策に対応できる能力を高める。
