地域社会連携専修プログラム
地域社会連携専修プログラム
養成人材像
経済学を基礎として、法学や環境学の視点を取り入れながら地域社会の現場で生じている生産・生活をめぐる諸問題を学修することによって、地域が抱える諸問題を総合的な視点から解決できる人材を育成する。
※2021年度入学者からの内容に変更しました。（更新日:2021年2月25日）
1年次
2年次
3年次
4年次
基礎ゼミナール
震災復興に関する学修含む、教養教育科目・必修
環境科目・地域関連科目
教養教育科目・選択必修
総合科学基礎（地域政策）A・B
1年次
必修
法・経済・環境と地域課題との関連性の学修を目的とする。
課程科目
1年次
必修科目
民法（総則）Ⅰ、経済学基礎Ⅰ、環境政策論Ⅰ
法学・経済学・環境学の基礎理論を学修し、地域課題に取り組む基礎的な能力を修得する。
総合科学基礎（人間文化）A・B
2年次
選択必修
社会の諸問題を総合的観点から理解するため、人間行動や文化を理解する基礎を学修する。
プログラム基礎科目
2〜3年次
選択必修
経営学総論Ⅰ・Ⅱ、会計学Ⅰ・Ⅱ、社会保障論Ⅰ・Ⅱ、環境経済論Ⅱなどから選択 地域経済調査演習、地域環境マネジメント実践演習から選択 環境生態学A、自然環境学Aから選択
地域社会の産業や行政の課題を学び、企業・福祉・環境の関連を分析する手法と地域課題の解決方法を修得する。
総合科学論
3年次
必修
普遍的な基本概念や社会的に関心を集めている問題を通して、それらが各学問領域にどのような課題を突きつけ、諸科学の基本概念にどのように関わってくるのかを掘り下げることによって、諸学問の「ボーダレス化」や「概念や方法論の問い直し」、「ネットワーク化」などを確認すると共に、社会的問題に関する深層の解明と問題解決の糸口を見出すために必要な問題洞察力を育成する。
プログラム展開科目
3〜4年次
選択必修
各演習などから選択
経済学・法学・環境学のより専門的な知識を学び、分析結果を地域社会マネジメントのための政策的実践に結びつける能力を修得する。
特別研究
４年次 必修
※プログラム基礎科目とプログラム展開科目から34単位修得
副専修プログラム 【16単位】
副専修プログラムの選び方により多様な総合化が可能 ※以下例示
企業法務副専修プログラム
課程内の遠い分野と
地域マネジメント実施における諸問題に対処する法律知識・法的思考の能力を高め、政策形成のためのスキルを高める。
行動科学副専修プログラム
他課程の分野と
人間行動への理解を深め、地域社会固有の問題も踏まえて地域課題解決のためのマネジメント能力を高める。
